家庭用蓄電池の訪問販売に注意！だまされないためのポイントとネット販売の違いは？

こんにちは！アドバイザーの近藤です。

家庭用蓄電池導入のキッカケをお聞きすると

「訪問販売のセールスマンがきて蓄電池の話を聞いて・・・」

「蓄電池の営業電話がかかってきて・・・」という方が増えています。

最近ではショッピングモールでの営業がキッカケになった方もいらっしゃるようですね。

ところが、残念なことに蓄電池のニーズが上がるのと並行してトラブルも急増しています。

国民生活センターより蓄電池購入に関する注意事項が発表されたので以下抜粋します。

 

蓄電池の訪問販売でトラブル急増

参考記事→ 家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！－事業者の突然の訪問を受けてもその場で契約はせずによく検討しましょう－(発表情報)_-  国民生活センターHP

国民生活センターによると、実際に寄せられた相談事例をみると

事業者の突然の訪問等をきっかけに「この値段は今日限り」などと家庭用蓄電池の購入を急かされたり

長時間勧誘されて、冷静に十分な検討ができないままその場で契約しているケースが目立つという。

また、「自治体から委託を受けている」などと虚偽の説明を受けているケースや

訪問時に電力会社の関連会社をかたられたり、太陽光発電設備の無料点検で訪問した事業者に、家庭用蓄電池を勧誘されているケースもみられます。

契約後の設置工事や補助金の申請などをめぐってトラブルとなっているケースもあるので注意してください。

具体的には既に太陽光発電設備を導入している消費者に対して

以前太陽光パネルを契約した事業者に契約金額等について十分な説明なく勧誘された。

「今なら工事費、設置費無料」等と長時間勧誘された。

事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが実際は申請されていなかった。

　国民生活センターではこうした背景を受け消費者に対し

• 事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的等をしっかり確認する
• 家庭用蓄電池導入のメリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮する
• 必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限らない
• その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討する
• 契約するときは契約書の内容をしっかり確認する
• トラブルになったときには消費生活センター等に相談する

などの注意喚起を行っている。

なお、PIO-NETに寄せられた相談案件において、契約当事者の性別は

男性が約70％（3110件）、女性が約30％（1245件）。年代別にみると、30歳代以上において特定の年代に大きな偏りはなく、各年代から相談が寄せられている。

販売購入形態別にみると、訪問販売が83.1％（3456件）と最も多く
電話勧誘販売が12.1％（503件）、店舗購入が3.4％（142件）と続く。

契約当事者の地域別にみると、東海（778件）が最も多く、次いで、南関東（715件）、九州北部（621件）、近畿（556件）となっている。

上記をみるとトラブルの相談は訪問販売と電話勧誘販売(訪問販売に該当)が全体の95.2％を占めています。

逆にお客様の問合せから反響営業で対応する※ネット販売での相談は該当なしという結果になりました。

※ネット販売でもお客様宅に訪問した場合は訪問販売に該当

蓄電池は長く使っていくものですので、販売会社の信頼感や設置の実績などは導入検討する上で、かなり重要なポイントです。

しっかりと見極めて、安心してお使いいただける蓄電池を設置しましょう！

「エコでんち」ではおかげ様で毎月7万人以上の方がサイトを訪れ、たくさんの方からお問い合わせをいただいております。

その中でたくさんの方にご成約をいただき誠に感謝申し上げます。

お客様の大半が過去に太陽光を設置された方ばかりですが、ここである疑問があり、お客様に下記の質問をすることがあります。

 「太陽光を設置された販売店から蓄電池のお話はありましたか？」

このようにお聞きすると残念ながら

「設置した販売店はもう倒産したみたいで連絡つかないんだよ。」

と返される場合が非常に多いです。

 この場合、アフターサービスを受けることができませんし、何より施工保証が心配ですよね。

どうしてこのようなことが起こるのでしょう？

そこで今回は蓄電池の販売方法から分かる価格、サポート、信頼性の違いをお伝えさせていただきます。

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大事なポイント 

家庭用蓄電池に興味を持ったきっかけは様々あると思います。

そのなかで、訪問販売の営業マンから話を聞き興味を持った方もたくさんいると思いますが、価格や保証内容は適正かどうかが分からないですよね。

大切なのは価格もそうですが保証内容は非常に大事です。

長期施工瑕疵保証をうたっている販売店は数多くあります。

「エコでんち」もその一つですが、施工保証の適用条件を知らないお客様は数多くいます。

施工保証には自社保証のみの販売店と保険会社を通した包括保証の2種類があり、自社保証のみの場合は問題外です。

施工瑕疵保証とは販売店が毎年前年売上実績により決まった掛け金を保険会社に支払い続けることで成り立っています。

保険金を販売店が支払ってない場合と販売会社が倒産した場合、15年保証書があろうが当然保険は適用されません。

このようなことから販売店を選ぶのはとても重要です。

重要！家庭用蓄電池の見積もりチェックポイント

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販売店の選び方

蓄電池は長く使っていくものですので、販売会社の信頼感や設置の実績などは導入検討する上で、かなり重要なポイントです。

しっかりと見極めて、安心してお使いいただける蓄電池を設置しましょう！

① 相場から大きく離れた販売価格に注意！

販売価格＝仕入れ価格＋経費＋利益

販売価格を安くするためにはいかに安く仕入れられるか、経費をどれだけ抑えられるかがカギになります。

訪問販売だと、1件1件販売員がお伺いする為、多大な人件費がかかります。

もちろん、移動手段の交通費などもかかってきます。

営業マンが歩合を重視した結果、相場価格より100万円以上も高いなんてこともよくあります。

相場より、かけ離れた価格かどうかの確認をしましょう。

家庭用蓄電池の価格相場は？安く買う方法まとめ

ネット販売の場合、ご自宅にお伺いすることはありませんが、

お電話や資料をパソコンやタブレッドで共有できるオンラインシステムでのご相談ができます。

ご契約の意思のある方のみ技術者が訪問し、設置可能かどうか下見をさせていただきます。

営業経費を削減し大量販売をすることで、通常よりもお安く販売できています。

また、「エコでんち」の場合は、親会社が産業用太陽光、産業用蓄電システムの実績がありメーカーから特別な仕入れルートを確立しています。

また、販売実績を積み重ねたことで、超特価仕入れが可能になり、業界最安値クラスを実現しました。

② 蓄電池の詐欺や悪徳業者に注意！見分けるチェックポイントは？

• 太陽光の余剰電力に合わせた適切な容量を提案していない
• 太陽光パネルによってハイブリッド蓄電池は設置不可なのに説明がない
• 停電時使用できる家電に合わせた蓄電池の提案をしていない
• 蓄電池は100種類以上あるのに1～3種類の蓄電池しか案内しない
• 根拠のない経済効果をうたい実際の節電効果より多めに見せる
• 蓄電池のモニターや工事代金無料といったセールストーク
• 今契約したら○○円引きますといったセールス
• 補助金があるのに案内をしない
• 保証の詳細内容と保証年数を説明していない
• 設置工事について基礎や配線などの詳細な説明がない
• 連携申請や補助金申請の代行をしない
• アフターサポートが口約束で契約書に記載していない
• 会社の設立から1年未満、施工実績が1,000件未満
• ネットで会社の評判や口コミをチェック

蓄電池や太陽光のクーリングオフをするには？

もしも、契約後にキャンセルしたい場合は業者に連絡しづらいケースもありますのでクーリング・オフの制度を利用することができます。

クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。

訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）の場合は契約締結から8日間以内が原則です。

ただし8日を超えてしまった場合でも事実と異なる説明(不実告知)を受けたとみなされる場合は説明義務違反により無条件で解約できます。

蓄電池のクーリングオフ期間(契約日から8日間)が過ぎても解約できる場合があります

消費生活センターには、訪問販売や電話勧誘販売などで、突然販売業者から商品などの購入を薦められ

よく考えることができないまま契約をしてしまったが、後で話が違っていたから解約したい」といった相談が寄せられています。

「だまされた」と気付く頃には、無条件解約できるクーリング・オフ期間は経過しているケースが少なくありません。

しかし、クーリング・オフ期間を過ぎてしまっても、事業者が商品の性能など重要な事実について言わなかったり

嘘を言ったりしたことにより、消費者が誤って契約した場合などには、契約の取消ができる場合あります。

下記のような理由などで契約してしまった場合は、契約の取り消しや解除ができるケースがありますので、あきらめずに相談してください。

	解除できるケース
1）不実告知	重要な項目について事実と違うことを言う。「必ず儲かる！」といったうその説明をされた
2）断定的判断の提供	将来の変動が不確実なことを断定的に言う
3）不利益事実の不告知	利益になることだけ言って重要な項目について不利益になることを故意に言わない
4）不退去	帰ってほしいと言ったのに帰らない
5）退去妨害	帰りたいと言ったのに帰してくれない
6）過量販売	通常必要とされる以上の商品を販売された

（※）取消ができるのは、追認をすることができる時（誤認に気がついた時）、または困惑行為の時から1年、契約の時から5年以内となっています。
この期間が過ぎれば、時効により取消ができなくなります。「追認に気がついた時」とは、消費者が事業者との契約に違法性があり契約を取り消すことができることを認識したときとされています。

例えば・・・

• 不実告知により誤認して契約した場合には、セールストークが事実でないことに気がついたとき、だまされたと気づいたときから1年間は、契約を取消すことができます。
• 事業者が営業所から帰らせてくれない（退去妨害）ため困惑して契約してしまったという場合には、その場所から開放されたときから1年間が、取消権を行使できる期間となります。

また、消費者契約締結の時から5年間経過しても取消ができなくなります。これは、追認することができる時とは関係なく
契約締結の時から5年を過ぎると時効により取り消しができなくなります。

【契約を無効とすることができる場合】

消費者に一方的に不当・不利益な契約条項の一部または全部を無効にすることができます。

• 1. 事業者の損害賠償責任を免除、制限する条項
  ・ 事業者の債務不履行、または不法行為が、その事業者またはその従業員等の故意、もしくは重大な過失によるものに限ります
• 2. 不当に高額な解約損料
• 3. 不当に高額な遅延損害金
  ・年14.6%以上
• 4. 信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項

最寄りの消費生活センターへ相談する

クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合はお近くの消費生活センター等にご相談ください。
（上記リンクより外部サイト「独立行政法人国民生活センターHP」へ移動します）

【クーリング・オフの手続き方法】

2021年の特商法改正によって、事業者からの書面の交付や消費者からのクーリング・オフの通知は電磁的方法（電子メールの送付など）によって行えるようになりました。FAXでも対応可能です。こちらは、2022年6月1日に施行されることが決まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、書面交付義務もデジタル化されたのです。

販売事業者及びクレジットを利用した場合は、販売店やクレジット会社にメールやFAXを送った日時でクーリングオフとなります。

メールの記載方法は契約日時、商品名、金額、名前、住所、解約をする旨ですが、詳しくは下記資料と同じ内容でOKです。

万が一事業者にメールが届いていない場合も想定してメール内容をスクリーンショット画像で保存しておきましょう。

クーリング・オフを書面で行う場合は、はがきでできます。

クーリング・オフができる期間内に通知します。

クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

はがきの両面をコピーしましょう。

「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

ハガキを使わず24時間インターネットでクーリングオフ手続きもできます。

自宅にいながら内容証明郵便を発信できる「電子内容証明サービス」があります。

インターネットを通じて24時間受け付けを行うサービスで、時間を気にせず差し出すことが可能です。

電子内容証明サービスは日本郵便株式会社が提供しています。

詳しくはホームページをご覧ください。

電子内容証明サービス→e内容証明  –  日本郵便HP

③サポートについて

ここは、いかにそのお店がサポートに力を入れているかによって、大きく異なってきます。

弊社では毎日のようにほかの販売店で蓄電池を買った方からの相談を受けることがあります。

内容として多いのが「販売店と連絡が取れないから操作方法を教えてほしい」とか、

「補助金等の各申請や約束したアフターサポートが受けられず営業マンとも連絡が付かない」

といった内容がほとんどです。

蓄電池は15年～30年も使い続ける商品なので、これでは困りますね。

エコでんちでは、購入前・お手続き中・購入後変わらずに、安心してお使いいただけるようサポートには、徹底して力を注いでいます。

販売店では珍しくお客様サポートサンタ―を構え、常に専門アドバイザーが在籍し土日、祝日も対応が可能です。

操作方法や不具合にも迅速に技術者が駆けつける体制がありますのでご安心ください。

さらに蓄電池以外のトラブルとして太陽光やエコキュート等の住宅設備、水回りのトラブルにも駆けつける24時間365日対応の専用窓口も1年間無料です。

住宅駆けつけサービス　詳しくはコチラ

また、工事内容も全国に実績のある提携店があり施工IDを所有し部材にもこだわった高品質の施工にこだわっています。

工事技術に自信があるからこそ、工事瑕疵保証は業界最長クラスの15年付きです。

そして、業界初！

盗難もサポートできる、自然災害補償10年もお付けしています。

④信頼について

ネット通信販売のエコでんちでは、購入前の不明点や購入後のご質問に迅速にお応えできるよう、サポート体制を整えています。

ネット通信販売の会社ですので、店舗はありませんが、ご来社いただき、直接お話させて頂く事は可能です＾＾

インターネットが幅広い年代に普及する中で、消費者はネット通販へシフトしている事実があります。

実際に、私もインターネットでお買い物することが多いです♪
現在、このページをご覧頂いている皆様もそうなのでは！？

最新☆2023年おすすめ家庭用蓄電池メーカー・機種別人気ランキング

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販売方法の違い

会社の規模、販売実績なども判断基準になると思いますが、15年先のことはわかりません。

そこでひとつの判断基準となるのが販売方法の違いです。

家庭用蓄電池の販売方法は大きく分けて二つあり、訪問販売か弊社のようなネット(通信)販売に分かれます。

仮にネットや広告で集客をしても訪問すれば訪問販売になります。

 訪問販売

訪問販売について、経済産業省が出している下記資料をご参照ください。

 

上記資料からわかるように、訪問販売の市場希望は22年前に3兆3,400億円でピークを迎え、その後の市場規模が1兆7,770億円と約半分に下がっています。

つまり将来的に縮小していく業態であることがわかります。

さらに将来的には訪問型営業は無くなる職業と予測させています。

将来なくなる職業に“訪問型営業”…。なぜ？

現代ビジネス：『オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった』

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925

ネット販売

ではネット(通信)販売の市場規模はどうでしょう？

同じく下記資料をご参照ください。

上記資料から分かるように、訪問販売とは真逆の結果が出ました。

9年で3兆円規模から5兆8,600億円規模まで右肩上がりに成長しています。

通信販売にもいろいろあります。カタログ販売やラジオ、TV通販はいずれも下火ですが、唯一ネット販売のみが急速に伸びています。

このようなことから業態から蓄電池の販売会社を選ぶ基準にしていただければ幸いです。

 

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まとめ

訪問販売の市場は、年々縮小中ここ20年での市場規模は半分になっています。

つまり・・・訪問販売の会社は、ネット販売の会社よりも倒産リスクがあるかもしれません。

ですので、15年施工保証を付けていても、その会社が存続していなければ、いくら保証をアピールしても何の意味もありません。

ただし訪問販売にもメリットがあります。

訪問販売の場合、営業マンと直接会って話せるので、安心感があって質問しやすい。

営業マンが定期的に訪問してくれるので何かあったときに安心。

デメリットとしては営業マンの人件費や歩合があるので価格が高くなる。

営業マンが歩合を獲得する為に、強引な売り方をしていたり、知識不足の営業マンが間違った情報を伝えている。

担当営業マンが退職した場合や、会社が倒産したらアフターサポートが受けられない。

過去に太陽光発電システムを導入した会社は今も存在していますでしょうか？

もし存在していないようでしたら販売方法に原因があるのかもしれません。

以上、訪問販売とネット通販の違いでした。

もちろんすべての訪問販売にあてはまるわけではありませんがくれぐれも慎重に、購入を検討して頂くことをオススメ致します！

蓄電池は、高額で長くお使いいただくものです。

安心して購入・使用いただけるよう、全力でサポートしたいという気持ちでみなさまからの御連絡を心よりお待ちしています。

価格だけではなく、蓄電池に特化した会社だからこそできる安心を実感していただければと思います

まずは、お気軽にお問い合わせください！

蓄電池の専門店である弊社では、フリーダイヤルでのお問い合わせはもちろん、LINE、お問い合わせフォーム、営業時間内であればホームページ右下のチャットからもお問い合わせが可能です。

AIは２４時間対応をしておりますのでご質問のある方はぜひご活用ください。

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