蓄電池に関わる消防法とは？安心して利用するため知っておくべポイントを紹介！
最終更新日:2023.07.24 蓄電池
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太陽光発電の普及とともに、法人や家庭での蓄電池の重要が高まってきました。蓄電池は停電や災害などの非常時に電力を活用可能で、電気料金の節約にもつながります。
蓄電池を導入する際に忘れてはいけないこととして消防法の問題があります。しかし、具体的にどのような消防法が定められているのか知らない人も多いのではないでしょうか。
蓄電池導入にあたり、消防法を知っておくことは重要です。今回は産業用と家庭用の蓄電池の違いについて解説し、さらに蓄電池を安全に使用するためのポイントをお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
目次
蓄電池について簡単に
蓄電池とは、充放電して繰り返し使える電池のことです。いわゆるバッテリーというとわかりやすいかもしれません。定置タイプや移動可能タイプさらに携帯可能なもの、低用量から大容量までさまざまな種類があります。
現在主流なのはニッケル水素電池やリチウムイオン電池です。スマートフォンやパソコン、近年ではEV（電気自動車）など、多くの製品に使用されています。
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蓄電池の危険性
リチウムイオン畜電池には電解液が使用されており、仮に火災が発生した場合は電解液や可燃性ガスが噴出・着火し、大きな火災事故につながる恐れがあります。実際にアメリカやオーストラリアではリチウムイオン蓄電池による事故が起きています。
参照：総務省消防庁「リチウムイオン蓄電池に係る消防法上の規制及び要望への対応方針について」
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家庭用蓄電池と産業用蓄電池の違いは？
蓄電池には産業用のものと家庭用のものがあります。一般に産業用は大型施設や高層ビルに使用されることが多いため大容量の蓄電池が使用されます。そのためシステムも設置スペースも広大になり、蓄電池のモデルにもよりますが出力20～50Kwなどが一般的です。
一方家庭用はそこまでの容量を必要としません。家庭用に設置する蓄電池の場合は、どんなに容量を大きくしたとしても10～16Kwもあれば十分です。
こちらの記事もぜひ参考にご覧ください。
消防法について解説
消防法とは、簡単に言うと「国民の生命や財産を火災から保護する法律」で、国によって定められているものです。蓄電池の場合は、消防法上で「蓄電池設備としての規制」があります。以下に規制対象を紹介しますので覚えておきましょう。
【主な規則対象】
定格容量が4,800Ah・セル以上の蓄電池設備の場合（4800AhはkWhに換算すると17.76kWhとなる）
このように容量をみると消防法が適用されるのは、ほぼ産業用蓄電池だということが理解できると思います。
蓄電池に適用される消防法とは？
前段で述べたように、消防法が適用される蓄電池は4800Ah以上の産業用の蓄電池であり、一般家庭用の蓄電池は関係ないと言っていいでしょう。ただし、家庭用蓄電池であっても、取り扱いには十分に注意する必要があります。
ここからは蓄電池設置の際に消防法が適用されるポイントと、さらに家庭用蓄電池であっても気をつけるべきポイントをご紹介します。
蓄電池設備としての消防法適用ポイント
ここでは蓄電池が4800Ah以上のものを設置する際に適用される消防法のポイントを屋外と屋内に分けてご紹介します。
【屋外の場合】
・蓄電池を耐酸性の床上や台上にしっかりと設置すること
・雨などの浸水を防止するための対策を講じた鋼板等の箱タイプのものを使用すること
・蓄電池設備があることを表示した標識を見やすい場所に設置すること
・建築物から3メートル以上の距離を保つことが必要。ただし、消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造ならば問題ない
【屋内の場合】
・蓄電池を耐酸性の床や台の上にしっかりと設置すること
・浸水などの心配のない場所に設置すること
・火災防止の壁や柱、床と天井で区画された室内、さらに窓及び出入口に防火対策を講じた室内に設置すること
・壁などにある配線が貫通する場合は、その隙間を不燃材料で覆うこと
・屋外に通じたしっかりとした換気設備を設置すること
・蓄電池設備があることを表示した標識を見やすい場所に設置すること
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家庭用蓄電池設置で気をつけるポイント
家庭用でも4800Ah以上の蓄電池を設置できないわけではありません。しかし、手続きは非常に複雑になります。どうしてもという場合はあらかじめ消防署に届け出を行う必要があります。届け出を行う際は、正・副届出書を1部ずつ、そして添付図書として配置図や消防用設備の関係図書を用意してください。
消防署 書類※
もし、家庭用で4800Ah以上の蓄電池を設置する場合は上記のように消防法が適用されるため、産業用蓄電池設置と同じくしっかりと気をつける必要があります。それでは以下に家庭用蓄電池設置の場合、気をつけるべきポイントをあげます。
◆蓄電池には安易に近づかない
蓄電池は何かと危険が潜む代物です。ちょっとした行動が火災につながらないとも限りません。特にお子さんやペットへの安全に配慮しましょう。そのためには蓄電池に安易に近づかないことが大切です。
◆火を使う場所の近くには設置しない
これは容量の大きさに関係なく蓄電池では必ず気をつけなくてはいけないことです。蓄電池は火災が発生した場合は、着火したらさらに火事が大きくなる可能性があります。火の元の近くには絶対に設置しないようにしましょう。
◆水に浸からない場所を選ぶ
蓄電池は電気を貯めておく機械です。そのため、水に濡れたり浸水したりした場合は漏電の危険性があります。設置する際には浸水する可能性の低い場所をしっかりと選ぶことが大切です。
◆塩害・雪害にも気をつける
海に近い地域や冬には雪の多い地域にも注意が必要です。万が一津波などの被害にあい、蓄電池が漏電したり雪が多い場合は蓄電池が重みで破損したりすることがないとは言えません。専門家やメーカーに相談しながら設置場所を検討することが大切です。
◆消防法が心配な時は、専門知識を持つアドバイザーに相談しよう！
消防法に関しては専門的な知識が必要です。家庭用蓄電池設置の際に消防法の適用条件を満たしているかどうか心配な場合は、専門家に任せるとより安心でしょう。
『エコでんち』のアドバイザーは消防法に対して専門的な知識を有しているので、不安ならいつでもご相談ください。
まとめ 蓄電池は消防法の対象設備！法に対応した優良業者へ依頼しよう
蓄電池に適用される消防法について解説しました。産業用に大容量の蓄電池導入を検討している法人の方は、記事の内容を参考に、安全面を考慮して蓄電池導入を検討してください。
家庭用蓄電池の場合は、よほどのことがない限りは20Kw以上の大容量の蓄電池を導入することはないため、個人住宅での導入を考えている方は心配する必要はないでしょう。太陽光発電システムは今後の過程の切電対策にも有効ですので、個人での導入検討も大切です。
太陽光発電システムの普及が進むにつれ、蓄電池の需要は今後もますます高まる可能性があります。エコでんちでは、HP内の無料見積もりフォームから蓄電池や太陽光発電の見積もり依頼を受け付けています。 専任アドバイザーが、100種類以上もの蓄電池からよりよい蓄電池をご提案いたします。
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