太陽光発電で得た収入は確定申告が必要
最終更新日:2023.06.23 お役立ち情報
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太陽光発電を始めるにあたって忘れてはいけないのが確定申告です。会社員として働いている場合は、会社で手続きしてくれるので何もする必要がありません。しかし、普段は会社員でも副業で収入を得る場合は、自分で手続きしなければいけません。
今まで確定申告をしたことがない人からすると、面倒な手続きを避けたいと思うでしょう。ただ、売電収入を得た場合に、一定の条件を満たすと手続きの必要性が発生します。この記事では、太陽光発電で収入を得る時に確定申告が必要になるケースを紹介しています。太陽光発電を始める予定の人はぜひ参考にしてください。前もって確認しておくことで、2～3月に慌てずに済むでしょう。
目次
太陽光発電で押さえるべき確定申告
確定申告とは1年間で得た所得にかかる税金を計算して、国に納めるべき税額を報告することです。正しく手続きしなければ、延滞税が発生するといったペナルティを与えられます。太陽光発電で得た売電所得も課税対象です。仮に年間所得が所得控除額を超えて所得税がかかると確定申告しなければいけません。
太陽光発電で確定申告が必要になるパターン
以下のいずれかに当てはまる場合は確定申告が必要です。
・自営業で売電所得が38万円を上回る
・給与取得者で売電所得が20万円を上回る
いずれにしろ所得の数字がキーポイントになります。ここで注意すべきなのが「所得」という言葉です。所得とは、売上から諸経費を差し引いた金額を差します。仮に給与取得者で22万円の売電所得があったとしても、諸経費で5万円発生している場合は所得が18万円です。20万円以下なので、確定申告する必要はありません。
では、確定申告が必要になる2つのケースを詳しく紹介していきます。
自営業で売電所得が38万円を上回る
自営業の場合は、売電所得が38万円を上回ると確定申告が必要になります。この38万円という数字は基礎控除です。確定申告で所得税の計算をする時には、一律で38万円が引かれます。38万円以下であれば、基礎控除に相殺されるので確定申告は不要です。
給与取得者で売電所得が20万円を上回る
会社で働いていて副業として太陽光発電を行っている方は、20万円を上回ると確定申告が必要です。
ただ、給与取得者で住宅用太陽光発電を運営している場合は、基本的に20万円を上回ることはありません。住宅用太陽光発電は発電量が10kW未満なので、そこまで収入を得られません。そのうえ、経費も発生するので住宅用を利用している方は、確定申告が基本的に不要です。
一方で発電量が10kWを超える産業用太陽光発電は、発電量が多くなります。年間を通せば収入が20万円を超えてくるので確定申告が必要になるでしょう。
太陽光発電にかかる税金
太陽光発電には3つの税金が発生します。
・所得税
・消費税
・固定資産税
では、3つの税金について紹介していきます。
所得税
所得税は1年間で得た所得から所得控除によって差し引いた金額に、定められた税率を適用して出される税金です。確定申告の際には必ず納める必要があります。所得の多さに合わせて税率が高くなるのが特徴的です｡ただ、所得税は確定申告が必要なケースのみ発生します。確定申告が不要な場合は、所得税を引かれることもありません。
ちなみに、太陽光発電の所得は以下の3パターンに分けられます。
|
所得名 |
詳細 |
|
不動産所得 |
賃貸マンションなどに太陽光発電設備を取り付けて得た所得 |
|
事業所得 |
自営業で売電収入を得た |
|
雑所得 |
事業所得や不動産所得に当てはまらない所得 |
いずれの所得でも等しく所得税は発生します。
消費税
消費税は商品やサービスを購入する時に発生する税金です。2021年7月現在の消費税は10％と定められています。消費税の場合は必ず発生するので、確定申告が不要な人も支払わなければいけません。
太陽光発電で消費税にできるのは、材料代や設置代です。初めて太陽光発電を設置すると、パネルなどの機材費と太陽光パネルを取り付けてもらう施工費が発生します。
また、産業用太陽光発電の場合は、余剰電力を電力会社へ販売することもあります。電力を販売する時は、電力会社へ消費税を請求できることも忘れてはいけません。
固定資産税
固定資産税は、土地やビルなどの移動できないものに対して発生する税金です。太陽光発電は基本的に移動できないので、固定資産税が発生します。ただ、10kW未満の家庭用太陽光発電は、住宅新築時に屋根一体型パネルを選んだ時にのみ固定資産税が発生します。一方で10kW以上の場合は、設置方法に関わらず固定資産税が発生する仕組みです。
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太陽光発電にかかる費用と経費として認められるもの
太陽光発電では、以下の費用を経費として計上できます。
- 定期点検・保守点検費用
- 修理費用
- 清掃費用
では、3つの経費を順番に解説していきます。
定期点検・保守点検費用
太陽光発電は定期的にチェックしなければ故障する可能性があります。もし故障してしまうと、売電収入を一切得られません。そこで定期点検・保守点検費用を経費として認めるというわけです。
定期点検は業者に依頼するだけでなく、自分でも行えますがどちらを選んでも経費として加えられます。もし自分で点検する際には電圧や抵抗を点検する道具が必要です。点検に使う道具であれば、経費として計上しても問題ありません。
修理費用
修理費用は文字通り、補修や修理作業をする時に発生する費用です。仮に異常が発生したまま使用すると、正常に起動しなくなります。結果的に売電収入を得られなくなるので、経費として加えられる仕組みです。
清掃費用
太陽光パネルを清掃する時の道具や水道代も経費として加えられます。例えば、汚れを落とすための洗浄剤や高圧洗浄機の代金は経費にしても問題になりません。
ただ、水道料金は家事や日常生活で使用している分と別々にする必要があります。水道料金をまるまる経費にはできません。
太陽光発電で損をしたと感じるケース
太陽光発電で損をするケースと損を防ぐ対策を紹介しています。誰もが無縁とはいえない内容なので、太陽光発電の設置を検討している方は確認しておきましょう。
こちらの記事では、太陽光発電で損をするケースと損をしないための対策などを紹介しています。以下の情報を参考にすれば、どのような点に気を付けて検討を進めればよいかがわかるはずです。
設置してから損を取り返せることはほとんどないので、太陽光発電が気になる方はご参照ください。
確定申告の有無は所得がポイント
いかがでしたでしょうか？この記事を読んでいただくことで、太陽光発電の確定申告についてご理解いただけたと思います。自営業は年間所得が48万円、給与所得者は20万円を超えると確定申告が必要です。太陽光発電を始める方は所得をしっかりと管理しておきましょう。
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