最新2024年度（令和6年度）蓄電池の補助金について解説！国や都道府県の補助金も！
最終更新日:2023.12.28 蓄電池
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蓄電池には、太陽光の余剰電力またはご契約されている電気プラン次第では深夜の単価の安い電気を充放電することで電気料金の削減、さらに停電時の長期停電リスクに備えられたりするなど、あらゆるメリットがあります。
しかし、本体価格が高額なために導入を見送られる方も多いかと思います。
現在、販売されている蓄電池の種類は多岐にわたり容量では4kwh～16kwh台の大容量蓄電池が販売されています。蓄電池の本体価格は100万円以上の機器がほとんどで、容易に導入できるものではありません。
そのため、蓄電池を検討される際は国及び自治体より発表されている補助金を活用されることをお勧めいたします。
本記事では、蓄電池を導入する際に得られる補助金について説明します。
既に打ち切りになったものの再び適用される可能性のあるもの、現在交付中のものまで紹介しているので、参考にしてみてください。
目次
国による補助金について最新情報を解説！
『令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業』という名称の補助金について、環境最新情報が2024年6月7日に更新されました！
DRとは「デマンドリスポンス」を略した言葉であり、要請に応じ節電や蓄電を行い達成することで報酬を受け取る仕組みのことを指します。
DR補助金の目的は、デマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献することです。
| DR補助金の概要 | |
| 公募期間 | 2024年3月14日（木）～2024年12月6日（金） |
| 条件 | 蓄電池本体価格および施工費用を合わせて、2023年度目標価格14.1万円/1kWh以下でなければ申請できない |
| 補助金額 | 初期実効容量1kWhに対して3.7万円の補助金額 上限は60万円で施工費用の3分の1以内 |
事業スキーム
参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
子育てエコホーム支援事業
新たに、「子育てエコホーム支援事業」が、2023年11月10日に発表されました。前回同様、蓄電池も補助対象になっています。
「子育てエコホーム支援事業」は、昨年実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として発表されました。
交付申請は2024年3月中下旬からの予定です。
前回のこどもエコすまい支援事業は令和5年9月28日に予算に達してしまいましたので早めの申請をおすすめしております。
詳しくは、エコでんちまでお問合せください。
自治体の補助金も実施中
国の補助金制度は既に打ち切りとなりましたが、国以外にも活用可能な補助金はあります。
都道府県・市区町村といった各自治体では、独自の蓄電池の補助金制度があります。
蓄電池の導入を検討しているものの費用面で悩んでいる方は、是非自治体独自の補助金制度が活用できないか確認してみてください。
調べ方は、各自治体のホームエージへアクセスして、補助金制度に関するページを探してみてください。
申請方法としては補助金制度が活用可能かを確認し、申請書類の準備などを行います。
申請書類提出の際は自治体によっては対面ではなく、郵送での書類申請で手続きが完了する自治体もあるので申請方法も事前に確認しておきましょう。
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地方自治体の補助金
ここからは蓄電池の補助金制度について、いくつかの事例を紹介します。
中部エリア
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中部エリアの蓄電池に関する主な補助金制度に関する特徴や傾向については、以下の通りです。 |
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|---|---|
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愛知県 |
中部エリアの中でも補助金制度を実施している自治体が多い傾向、補助金額は一律○○円の方が多いものの1kWh基準のケースもある 補助金制度の例
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静岡県 |
愛知県と同じく補助金制度を実施している自治体が多い傾向 補助金制度の例
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三重県 |
補助金制度を実施している自治体は少ない傾向、実施中の自治体は補助金額を一律○○円の形式にて定めている 補助金制度の例
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岐阜県 |
補助金制度を実施している自治体は愛知県や静岡県と同程度で比較的多い傾向、多くの自治体は1kWhあたり○○円の方式で補助金額を設定 補助金制度の例
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長野県 |
中部エリアの中でも補助金制度の実施件数が多い、補助金額は対象経費×10分の1や3分の1のケースや一律の傾向 補助金制度の例
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山梨県 |
補助金制度の実施件数は三重県より多く、長野県より少ない傾向 補助金制度の例
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関東エリア
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関東エリアの蓄電池に関する主な補助金制度に関する特徴や傾向については、以下の通りです。 |
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|---|---|
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東京都 |
特に東京都の補助金制度は、区や市町村の補助金額と比較して高く設定されているのが特徴 補助金制度の例
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埼玉県 |
埼玉県にて蓄電池に関する補助金制度は実施されているので、多くの県民が申請を検討できる、また市町村ごとの補助金制度もある 補助金制度の例
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栃木県 |
栃木県としての補助金制度は太陽光発電との同時設置が必要、市町村独自の補助金制度では蓄電池のみの導入でも補助金を交付してもらえる 補助金制度の例
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| 茨城県 |
一律○○万円というケースが多いのが特徴、市町村ごとに独自に補助金制度が実施されていて数も多い傾向 補助金制度の例
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千葉県 |
茨城県のケースと同様に補助金額一律○○というケースが多い傾向、実施中の自治体は多いため申請しやすい 補助金制度の例
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群馬県 |
自治体によって補助金額が一律のケースと1kWh○○円といったケースにわかれているのが特徴 補助金制度の例
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神奈川県 |
補助金額一律○○円のケースが多い傾向、神奈川県では家庭用蓄電池の補助金が実施されていない 補助金制度の例
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関西エリア
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関西エリアの蓄電池に関する主な補助金制度に関する特徴や傾向については、以下の通りです。 |
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|---|---|
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大阪府 |
東京都や神奈川県などと比較すると、家庭用蓄電池に関する補助金制度の実施数が少ない傾向 補助金制度の例
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京都府 |
市町村独自の補助金制度が数多く実施されていて、なおかつ1kWhあたり1.5万円前後の補助金額で設定されている 補助金制度の例
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兵庫県 |
自治体によって、補助金額1kWhあたり1万円前後に設定されているケースと一律3～10万円で定められているケースにわかれている 補助金制度の例
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奈良県 |
大阪府や京都府より補助機制度の実施件数が少ない傾向、補助金額は一律○○円で定められているケースが多い 補助金制度の例
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滋賀県 |
奈良県より補助金制度の実施件数が少ない傾向 補助金制度の例
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和歌山県 |
関西エリアの中で特に補助金制度の実施件数が少ない傾向 補助金制度の例
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補助金注意点
補助金を活用する場合は、各自治体のホームページから補助金についての詳しい情報を事前に把握しておきましょう。
機器の種類や設置時期などが補助金の交付条件に合っているのかを、確認したうえで申請をしなければ受給できなくなる事もあります。
例えば事後に確認して1つでも条件に合っていない事があれば、蓄電池を設置しても補助金が受けられなくなってしまうので注意が必要です。
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補助金・助成金の見積もりでは悪徳業者に注意
蓄電池の補助金の交付条件、申請方法などには難しい言葉で記載されている事が多く、一般人にとって難解な場合が多いです。
そこにつけ込んで、購入者をだまそうとする業者もいるため、購入時はしっかりと注意点等話を聞いて信頼できる業者と契約するようにしましょう。
まとめ
ここまで国及び自治体の蓄電池の補助金について説明してきました。
国による補助金は打ち切りとなっていますが、地方自治体独自の補助金制度については、東京都をはじめ未だ多くの自治体で実施されています。
補助金は基本的に交付額の上限が定められているため、早めに申請されるのをおすすめします。
蓄電池導入の際は是非活用可能な補助金情報をしっかりと調べたうえ活用してみてください。
エコでんちでは、専任スタッフがお住まいの地域に補助金が有るかどうかお調べいたします。
ご購入時の申請手続きもすべてサポートいたしますのでご安心ください。
どうぞお気軽にお問合せ下さい。
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