太陽光発電　今後について【普及率（世界的な動き/日本の動き）・価格・売電単価】

太陽光発電の普及。その背景は・・・・

近年、深刻な問題となっている地球温暖化。21世紀には平均気温が最大4℃上昇するという試算が出ています。

全世界で取り組まなければならない課題だということはご存じではないでしょうか。

地球温暖化の主な原因となっているのは二酸化炭素です。

特にエネルギーの分野においては、この二酸化炭素の排出量をコントロールすることが求められてきました。

そこでクリーンなエネルギーとして注目され始めたのが太陽光発電です。

大きな発電設備を必要とせずに各家庭でスマートに発電できるため、二酸化炭素はもちろん、排気ガスや騒音の問題も解消できます。

日本も国を挙げて太陽光発電を推奨しています。

更に東日本大震災以降，住宅の設備の中でも省エネルギー設備等に対する注目が高まっています。

引用：一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電の状況」

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世界の取り組み（国際的なの動向）

COP（気候変動枠組条約の締約国会議）の1990年第一次評価報告書を皮切りに始まった気候変動問題は

温室効果ガスの排出削減に向けて、一国が取り組むだけでなく世界各国で取り組まなければ実現することはできません。

全ての国が削減目標・行動をもって取り組んでいます。

例えば2021年4月22日～23日の2日間にわたり、米国主催で気候変動サミット2021が開催され、日本や中国、ロシアなど温室効果ガスの主要排出国・地域の首脳40人が参加しました。

サミットの結果、各国で新しい機能目標を発表し、地球温暖化を1.5℃に押さえるという目標を達成するために必要な排出削減量を世界全体で約束することになりました。

表1：主要国・地域のGHG削減目標と世界に占めるCO2排出量割合（2018年）
国・地域	GHG削減目標		世界に占めるCO2排出量割合（2018年）
	中期目標	長期目標
米国	2025年に△26～△28％（2005年比） →2030年に△50～△52％（2005年比）※1	2050年にカーボンニュートラル達成	14.7％
日本	2030年度に△26％（2013年比） →2030年度に△46％（2013年比）※1	2050年にカーボンニュートラル達成	3.2％
EU	2030年に△55％（1990年比）	2050年にカーボンニュートラル達成	9.4％
英国	2030年に△68％（1990年比） →2035年に△78％（1990年比）※1	2050年にカーボンニュートラル達成
カナダ	2030年に△30％（2005年比） →2035年に△40～45％（2005年比）※1	2050年にカーボンニュートラル達成	1.7％
中国	・2030年にGDP当たりCO2排出量で△65％（2005年比） ・2030年までに排出量を削減させる →2026～2030年で石炭消費を段階的に減少させる※1	2060年にカーボンニュートラル達成	28.4％
インド	2030年にGDP当たり排出量で△33～35％（2005年比）	現時点で言及なし	6.9％
ロシア	2030年に△30％（1990年比）	現時点で言及なし	4.7％
韓国	2030年に△17％（2017年比） →目標を引上げ、年内に国連に新たに提出する※1	2050年にカーボンニュートラル達成	1.8％
ブラジル	2030年に△43％（2005年比） →2030年までに国内違法伐採を根絶※1	2050年にカーボンニュートラル達成	1.2％

※1　太字は今回サミット契機に、数値目標引上げや追加目標とされた項目

※2　インドの「GDP当たり」目標について、目標年までにGDPが排出量よりも伸びていれば排出量自体は増加していることもあり得る。

出所：国連、外務省IEAなどの資料からジェトロ作成

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日本の取り組み（日本の動向）

日本では2015年7月17日に国連気候変動枠組条約事務局へ約束草案として、2030年度までに2013年度比で26％削減という目標を提出しています。

なかでも、家庭部門からの二酸化炭素排出量は約40％削減という目標を掲げています。

最近では・・・

2021年9月に、「東京都で戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化を検討」を検討が発表されました。

 2022年に入り、小池都知事は本気で東京都の太陽光発電システムの導入義務化を目指しており、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池都知事が宣言しています。

東京都では30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げています。

　達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題であり、「すぐにでも取り組む必要がある」（都環境局）と、東京都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいます。

このように首都部を中心に二酸化炭素削減の目標を掲げています。

今後も各都道府県で発信されていくことでしょう。

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太陽光発電を入れた方が良い理由

国はこれから火力発電を極力減らし再生可能エネルギーを主流にしようと目標を掲げています。

再生可能エネルギーは自然のエネルギーを主としているため天候に左右されやすいこともあり、十分に電力が作れず今後は計画停電が発生することでしょう。

こういった不測の事態に備えて電気を発電する外部発電として太陽光発電を設置することで回避できます。

また電気が使えなくなった事態に備えて蓄電池も合わせて導入することで夜間の時間帯も使えます。

更に合わせて使うことで経済効果も高く見込めます。

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太陽光だけではなく蓄電池セットがオススメの理由

太陽光発電など再生可能エネルギーで作られた電力を、電力会社が一定価格で10年間の買取期間で買い取ってくれる制度をFITと言います。

この買取価格は、10年間固定されておりあらかじめ定められた期間中に変わることはありません。

現在では、家庭用太陽光発電（10kW未満）は10年間、高い価格のまま買い取ることが決められています。

しかしながら余った電気が高く売れるという、お得なことはいつまでも続きません。

基本的に価格以外は同じ条件で、これまでと同じ電力会社に対して売電が継続されますが10年間でFITとしての買取が終了するため「同一条件での買取継続」とはなりません。

FIT終了後の売電単価は10円以下にまで下落し、売電の収入額も大幅に下がってしまいます。

そこで、発電した電気を最大限有効に活用するための方法として蓄電池があります。

太陽光の余った電気を安い単価で売るのではなく蓄電池へ充電し、お家で電気を使用する際に蓄電池に充電した電気を使うことができます。

電力会社から電気を買う場合1lwh当たりの電気単価は概して約30円前後となっております。

10円以下の単価で電力会社に電気を売るのではなく、蓄電池へ放電した電気をご自宅で使うことで電力会社から買う電気量を抑えることができるため大幅な電気料金の削減ができるのです。

ちなみにこれから太陽光発電を入れられる方は固定買取単価が17円のため蓄電池と同時設置をお勧めしています。

太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置するメリット・デメリット

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まとめ

現在、世界中で脱炭素社会の実現に向けて太陽光や蓄電池といったエネルギー分野では大きな変革期を迎えています。

日本でも2050年度までに再生可能エネルギーの普及率を50%まで引き上げる目標も掲げられており今後もますます需要が高まっていくでしょう。

FIT制度導入時期と比べると売電単価も下がってはいるものの蓄電池と併せて導入する事で大幅な電気代削減が可能なため災害時の対策だけでなく光熱費の削減に関しても心強い味方です。

是非、この機会に太陽光及び蓄電池の設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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