蓄電池

太陽光発電2019年問題!固定買取(FIT)が終了するとどうなる?

2019.12.19蓄電池

今回は、みなさまから特にお問い合わせを頂く、「2019年問題」についてお話ししたいと思います。

固定価格買い取り期間の終了

固定価格買い取り制度:略称FIT(Feed-in Tariff)
再生可能エネルギーを普及させる制度として、開始されました。

FITとは、太陽光発電など再生可能エネルギーで作られた電力を、電力会社が一定価格で10年間の買取期間で買いとることを国が約束する制度です。
この買取価格は、あらかじめ定められた期間中に、変わることはありません(固定価格)。
現在では、家庭用太陽光発電(10kW未満)は10年間、高い価格のまま買い取ることが決められています。

対象となるのは
太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス

5つのいずれかを使って、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始める方となります。
宅用太陽光発電を設置している方は、太陽光発電の余った電気を、1kWhあたり48円(消費税込み)で電力会社に売ることができて、

家計が助かる!

と思っている方も多いのではないでしょうか?
1kWhあたりの売電価格は、48円や33円の方など、様々です。
これは、設置した太陽光発電設備の、「設備認定」を受けた年度によって異なっています。

・・・とはいえ、

余った電気が高く売れるという、お得なことはいつまでも続きません。
上記のように10年間と決まっていますので、早い世帯では、2019年11月に電気の買取期間が終了された方がいますよね。

なぜなら、このFIT制度の買取期間はあらかじめ10年と定められているからです。

つまり
2010年5月に売電を開始した方は、2020年5月に満了し
2011年8月に売電を開始した方は、2021年8月に満了します。

このように、各世帯ごとに異なる発電開始・売電開始時期に応じて、順次買い取り期間が満了することとなります。
この10年で固定価格買い取り期間が終了することを

卒FIT]と呼びます。


FIT終了後、どこに売るの?

卒FIT後は、電力会社を自由に決めて、売電することができます。

FITとしての買取が終了するため「同一条件での買取継続」とはなりませんが、他の電力会社と新たに契約するのでなければ価格以外は同じ条件で、これまでと同じ電力会社に対して売電が継続されます。
そのため、買電をそのまま継続するならば、2019年以降に「買い手が見つからない」ということはありません。
すでに制度上では、各世帯一定程度保護されているので、これまで通り電力会社が買ってくれることになります。
残る問題は、新たな契約の締結時期であったり、売電価格の問題に限られます。


電力会社の買い取りプラン及び手続き

では、引き続き買い取ってもらうには何かしらの手続きは必要なのでしょうか?
継続して買取してもらうための手続きは、原則不要です。

例えば
現在の売電先が関西電力である場合、手続き等は不要で自動的に新たな単価で買い取りが継続されます。
なぜなら、従来の売電契約で「買い取り期間満了までに双方から別段の意思表示が無ければ、買い取りが継続される」と記されているからです。
(東京電力エナジーパートナー、中部電力、北陸電力、四国電力、九州電力も同様。)
しかし、現在これら6社以外の大手電力会社4社に余剰売電している場合は、申し込み手続きが必要となる可能性があるため詳細は各電力会社にお尋ねください。


FIT終了後の買取価格

ほとんどの世帯では、昔からある東京電力などの大手の電力会社に余剰電力を売っていると思いますが、「積極的に買い取りたい」という新規参入の電力会社も出てきています。
その買い取り価格は会社によって多少の差があるとはいえ、多くは1kwhあたり10円以下の安い価格になります。
卒FIT後の買い取りプランについては、各会社が2019年の6月末時点で公表していて

例えば
中部電力→シンプルプラン:7.00円/kwh
     プレミアムプラン:8.00円/kwh
     東京電力エナジーパートナー→8.50円/kwh
となっています。

なかには10円以上の価格を提示する会社もあるのですが、その場合は何かしらの条件が付いていることが多いのです。
また、新たなプランも電力会社から発表されています。

例えば
蓄電池などの設備を持たない、太陽光設置住宅向けに東京電力エナジーから、「再エネ預かりプラン」が発表されています。
買取期間終了後も、発電時の余剰電力を商用系統に逆潮させ東電が「預かる」形になり、「預かった電力」は他の時間に使用する際の電力に充当したり、他の顧客に融通したりして「分け合う」ことを想定しているというプランになります。

 

 

再エネ預かりプランは、基本料金に4000円上乗せしてご利用するサービスとなるので、日中の使用電力が多く余剰発電量が少ない場合はおトクにならない場合もございます。
さらに、蓄電池と違い、停電時に使用できるわけではないので注意が必要です。
現在、一般家庭で使われている電気料金は1kwhあたり約28円ですので、これと比べてもかなり安くなってしまうと感じる方も多いと思います。
ならばいっそのこと蓄電池を購入して、自宅で電気を使ったほうがいいと考える人も多いのではないでしょうか?


貯めて使う?家庭用蓄電池

蓄電池には自動車のバッテリーなどに使われる鉛蓄電池や、乾電池のように使われるニッケル水素蓄電池などがありますが、家庭用や電気自動車で普及拡大が見込まれているのはリチウムイオン蓄電池というタイプです。
鉛蓄電池と比較すると、大きさのわりにたくさん充電ができる特徴があり価格も安くなりつつあります。

日本電機工業会がまとめた統計では、2017年度は年間で約5万台の定置型リチウムイオン電池が出荷されています。
累計では約17万5000台。
家庭用太陽光発電と比較すると、数はまだまだ少ないですが家庭用蓄電池の需要は右肩上がりで伸びています。
定置型リチウムイオン蓄電池は、太陽光発電と同じくパワーコンディショナーが必要で、これを通して充電と放電を行います。
製品によってパワーコンディショナーが、太陽光発電設備と一体にできるもの(ハイブリット)と、分かれているものがあります。

代表的なメーカーの場合、使い方には3つのモードがあります。

1つは済性を重視したモードです。
季節別、時間帯別の電気料金メニューを利用した上で、安い深夜電力を充電して日中に使い太陽光発電の売電する分を増やすというものです。
ただし、経済性があるのはFITの買い取り期間の間だけです。
FITの買取期間が終わった後は、雨の日など太陽光がうまく発電できない日に使うモードになります。

次に、環境モードと呼ばれる使い方があります。
これは太陽光発電の電気を充電し、自宅で使う電気をなるべく太陽光発電の電気にしようというものです。
卒FIT後はこちらのモードで、太陽光発電の電気をなるべくたくさん自宅で使う方がお得になります。

もう一つが停電対策モードです。
例えば、医療用機器などを使用していて、停電が命にかかわるような世帯では非常用電源が必要になります。
そのための対策として、蓄電池を設置しておく場合、停電に備えていつも充電してあるという状態になり待機します。

なお、蓄電池を導入しても蓄電容量がいっぱいになった場合、余剰電力が発生します。
そのため、いずれかの電力会社との売電契約は継続しておく必要があります。


詐欺に対する注意

最後に、悪質なセールスについて少し説明しておきます。

卒FITのポータルサイトでは
「固定価格買い取り制度買い取り期間満了後は0円となるので、当社の~がお得」といったセールスにご注意ください。
という注意喚起が掲載されています。
一般的には、現在買取をしている電力会社から、遅くとも3か月前には案内が届くので手続きをし、買い取ってもらうことになります。
0円になるのは、どの電力会社とも契約しなかった場合です。
悪質な業者が「0円」になると騙したり蓄電池などを売りつける、あるいは特定の電力会社との契約を迫るといった詐欺が起こることが懸念されています。

こうしたトラブルに巻き込まれないようにご注意ください。

 








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