自家消費型産業用太陽光発電の特徴！メリットや注意点について徹底解説！
最終更新日:2023.06.23 太陽光発電
これまで太陽光発電といえば、発電した電気を電力会社へ売電していく「売電型」が主流でした。しかし、太陽光発電の普及などによる固定買取価格下落によって、自家消費という運用方法についても注目されています。
そこでこの記事では、自家消費型太陽光発電の特徴やメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。
FIT制度に頼らない運用方法について関心を持っている方や電気代を削減したい方などは、参考にしてみてください。
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電気料金の高騰
年々上がってゆく電気料金は知らず知らずのうちに経営を圧迫しています。
とくに、近年の電気料金の高騰はとどまることを知らず今後も値上がりしていくことは避けられそうもありません。
いったい何が原因で電気代は高騰するのでしょう？
一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。
基本料金（最低料金）＋電力量料金±燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
※上記に消費税が加算されます。
上記4項目のいずれかが値上げされると電気料金が値上がりします。
電力会社・電気料金プランによっては上記以外の項目が加算されることもあるので、契約書を確認してみましょう。
燃料費調整額の値上がりは「液化天然ガス」などの高騰が原因
2021年9月から、各社の電気料金が値上がりしつづけています。
主な原因は、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。
日本の電気事業者が発電している電気の多くは、石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電からのもので、石炭と液化天然ガスに依存しています
また、アメリカのエネルギー省の予測では天然ガス価格が2049年には4～5.5倍、原油価格では2～2.4倍にも上昇することが予測されています。（2017年比）
日本はほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、電気料金も比例して値上がりしてしまいます。
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自家消費型太陽光発電とは？
太陽光発電のうち売電型は、発電した電気を電力会社へ売ることができる設備を指します。一方、自家消費型太陽光発電は、売電可能な回路を取り除いた設備で、これからの再生可能エネルギー業界で主流になる可能性があります。
まずは、自家消費型太陽光発電の概要や特徴について確認していきます。
発電した電気は売電しない
自家消費型太陽光発電は、太陽光パネルで発電した電気を売電せず、自家消費に回すことができる設備を指しています。
中でも全量自家消費型太陽光発電は、発電した全ての電気を自宅や自社で消費できるのが特徴です。
売電収入より自家消費による電気代削減効果の方が大きい場合は、全量自家消費型を検討してみるのも大切です。
全量以外の自家消費型太陽光発電は、発電した電気の一部を自家消費し、残りの電気を売電でき、余剰買取方式とも呼ばれています。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電など一部の設備は、余剰買取方式でのみFIT制度の認定を受けられます。
なお、出力50kW以上の産業用太陽光発電は、全量買取と余剰買取どちらも対応可能です。
ソーラーシェアリングなど一部の太陽光発電は、出力10kW以上50kW未満でも全量買取が認められています。
逆潮流防止などの工事によって切り替えられる
売電型の太陽光発電から全量自家消費型太陽光発電へ切り替えるには、逆潮流防止回路の追加工事を含む切り替え工事が必要です。
太陽光発電の逆潮流回路とは、太陽光パネルで発電された電気を電力会社側へ送電される回路のことです。
反対に潮流回路は、電力会社から送電された電気を自宅やオフィスなどで供給される回路を指します。
逆潮流防止回路が機能していない場合、誤って電力会社側へ送電される場合もあり、パワーコンディショナの故障や発電ロスにつながります。
全量自家消費型太陽光発電の切り替え工事は、実績豊富な太陽光発電施工業者へ相談してみるのが大切です。
蓄電池の併用でも自家消費可能
太陽光発電と蓄電池を併用した場合は、自家消費できるようになります。
太陽光発電用の蓄電池は、太陽光発電から発電された電気を容量いっぱいまで蓄えられます。
また、任意のタイミングで放電できるため、消費電力量の多い時間帯に自家消費することが可能です。
自家消費型太陽光発電は、発電した電気を任意のタイミングで蓄えたり消費したりできません。
太陽光発電用の蓄電池と連携した場合は、消費電力の少ない時間帯の余った電気を蓄えておき、消費電力の多い時間帯に自家消費できるようになります。
電気代の負担を少しでも抑えたい時は、自家消費型太陽光発電と蓄電池の併用もおすすめです。
蓄電池の導入には、専門業者や販売店から本体を購入し、設置と太陽光発電との連携工事を行なう必要があります。
蓄電池の本体や設置費用は、蓄電容量や設置業者によって変わります。
弊社サービス「エコでんち」では、蓄電池の見積もりから設置工事、アフターフォローまで全てご対応します！
蓄電池の導入を検討している方は、1度お問い合わせください。
自家消費型太陽光発電のメリット
自家消費型太陽光発電は、売電収入より電気代削減に注目している方などに適した運用方式です。
続いては、自家消費型太陽光発電のデメリットを1つずつ確認していきましょう。
電気料金削減効果を伸ばしやすい
自家消費型太陽光発電は、売電を中心とした太陽光発電と比較して電気料金削減効果を伸ばしやすい運用方法です。
売電型の太陽光発電で電気料金を削減するには、売電量を増やすだけでなく高い買取単価で売電していくのも重要なポイントです。
しかし、FIT認定を受けた太陽光発電は、固定買取価格でしか売電できません。また、固定買取価格は年々下落傾向です。
一方、自家消費型太陽光発電は売電しないため、発電量や発電効率に力を入れれば電気料金の削減額を伸ばせる可能性があります。
さらに余った電気は、蓄電池に蓄えることで非常時に使用したり消費電力の多い時間帯に利用したりできます。
FIT（固定買取）制度の影響を受けない
全量自家消費型太陽光発電は、FIT制度に関するさまざまな影響を受けることなく稼働し続けられます。
FIT制度は、太陽光発電の固定買取価格や固定買取期間、買取方法、その他細かなルールについて定められています。
さらに固定買取価格は毎年改定されています。
固定買取方式やFIT認定に関するルールなども定期的に変更されているので、かなりFIT認定者には負担がかかりますね。
全量自家消費型太陽光発電を導入しておくと、ルール変更などによるリスクや新たな規制による変更・追加の手続きを避けることが可能です。
今後もFIT制度の内容は変化する可能性があるため、既に売電型太陽光発電を導入している方も全量自家消費について検討してみてはいかがでしょうか。
災害時は非常用電源として活用できる
自家消費型太陽光発電は、災害時など緊急時に非常用電源として活用できます。
住宅用太陽光発電を設置している場合は、自立運転モードで切り替えることで停電時にも稼働でき、発電した電気のすべてが自家消費になります。
太陽光発電用のコンセントを使えば停電時に使用することができ、照明やその設備などへ供給できるようになります。
世界は脱炭素社会へ転換
また世界的な動きとして脱炭素社会への転換が求めらており、環境問題への企業責任が問われる時代でもあります。
日本でも2050年までにカーボンニュートラルでCO2排出目標を差し引きゼロにする目標を掲げています。
やがてCO2の削減目標の提示が義務化され、目標を達成できない企業にはペナルティが課せられる予定です。
脱炭素に取り組んでいない企業は出資も受けられず、RE100を掲げている企業としてアップルなどでは製造、
運搬などの下請けサプライチェーンにもCO2の削減目標を課しており、取引先としても認められなくなります。
それが世界の標準であり、企業としてCO2削減、省エネなどに取り組むことがこれまで以上に重要になってきています。
自家消費型太陽光発電補助金を活用してお得に導入
今なら自家消費太陽光発電システムに各種補助金もでているのでお得に導入ができます。
詳しくは下記フォーマットからお問い合わせください。
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自家消費型太陽光発電のデメリット
自家消費型太陽光発電は、経済的メリットを得られる一方、費用面や運用方法についてデメリットや注意点があります。
続いては、自家消費型太陽光発電のデメリットを確認していきます。
売電収入は得られない
売電収入が欲しい方にとって全量自家消費型太陽光発電や余剰買取型の太陽光発電は、デメリットと感じる可能性もあります。
売電型は、発電した電気を収益として得たい場合に適しています。
設置場所の日照時間や発電効率、初期費用と固定買取価格のバランスによっては、自家消費型より利回りの高い運用方法といえます。
ただし、太陽光発電の固定買取価格は毎年下落傾向ですし、電気料金の値上がり傾向といった問題もあります。
このように売電型のみがメリットの多い運用方法ではありません。
太陽光発電を検討する時は、売電収入だけにとらわれず自家消費による電気料金削減効果についてもシミュレーションしてみるのが大切です。
電気代の削減を目指すには効率よく自家消費する必要がある
自家消費型太陽光発電で電気料金の負担を抑えるには、自家消費の方法について工夫する必要があります。
1日の中で消費電力の多い時間帯は、状況によって変わります。
そのため、太陽光発電で発電した電気と時間と消費電力の多い時間が、ずれるケースも出てきます。
そこで蓄電池の導入が重要なポイントです。
太陽光発電用の蓄電池は、単に電気を蓄えたり放電したりするだけでなく、
自動制御によって状況に応じた電力のコントロールを行ってくれます。
たとえば、1日の消費電力量を計測し、時間帯や消費量に合わせて充電と放電を繰り返す機能があります。
自家消費型太陽光発電の効率的な運用には、発電効率や初期費用の安い業者への発注の他、蓄電池の導入も大切です。
定期的にメンテナンス費用がかかる
自家消費型太陽光発電は、売電型の太陽光発電と同じくメンテナンス費用が発生します。
売電型の太陽光発電であれば、売電収入からメンテナンス費用を捻出できます。
しかし、自家消費型太陽光発電は売電収入を得られないため、自家消費によって浮いた固定費やその他方法で捻出しなければいけません。
自家消費型太陽光発電を検討の際は、維持費用を電気代削減によって残った予算やその他貯蓄から負担できるかあらかじめ考えておく必要があります。
自家消費型太陽光発電はFIT制度に左右されない！
自家消費型太陽光発電は、発電した電気を電力会社へ売らず、自宅や自社のオフィスなどで消費していく運用方式を指しています。
また、個人や法人が導入できる方式で、電気代削減効果といったメリットを伸ばせるのも大きな強みです。
電気代の削減方法について考えている方や売電型太陽光発電では収支バランスを維持できない方は、
今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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