【2023】 再エネ賦課金の単価はいくら？仕組みや電気料金削減策についても解説
最終更新日:2024.06.06 お役立ち情報
電気料金に含まれている再エネ賦課金は、経済産業省によって毎年更新されています。また、値上げ方向で更新されているため、多くのご家庭にとって負担の大きな料金です。
しかし、どのような仕組みで電気料金に含まれているのか、わかりにくいところも多いですよね。
そこで今回は、再エネ賦課金の仕組みと2023年の単価、電気料金負担を削減するための方法をについてわかりやすく紹介していきます。再エネ賦課金についてよくわからないものの気になっている方や電気料金負担を少しでも削減したい方は、参考にしてみてください。
目次
FIT制度（固定買取価格制度）についておさらい
FIT制度（固定買取価格制度）は、再生可能エネルギーの普及を促進させるための支援制度で、太陽光発電も対象です。
経済産業省が、FIT制度に関する情報を公開したりFIT制度の管理を行ったりしています。また、経済産業省の資源エネルギー庁HPには、FIT制度の最新情報や固定買取価格などが掲載されています。
FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社による買取を一定期間義務化させた制度です。買取単価は固定単価なので、収支の予測を行いやすいというメリットがあります。
たとえば、出力10kW未満の住宅用太陽光発電を購入およびFIT認定を受けた場合は、FIT認定を受けた年から10年間、固定買取価格で売電することが可能です。
なお、住宅用太陽光発電で発電した電気は自家消費優先なので、自宅で消費したのち余った電気のみ売電できます。（余った電気の買取に関する仕組み：余剰買取方式と呼ぶ）
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？
FIT制度の仕組みを把握したあとは、再エネ賦課金の仕組みを確認していきましょう。
電気料金に含まれる費用
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、前述で解説したFIT制度を支えるために作られた費用を指しています。一般的には再エネ賦課金と呼ばれています。
大手電力会社は、FIT認定を受けた再生可能エネルギーから発電された電気を10年間もしくは20年間買い取り続けなければいけません。そこで国は、FIT電力の買取負担を軽減させるため、電気料金を支払っている全ての方から買取費用＝再エネ賦課金を徴収する仕組みを作りました。
そのため、再エネ賦課金は、FIT制度の設立した2012年から電気料金に含まれています。
再エネ賦課金は電力使用量によって変わる
再エネ賦課金は、毎月の電力使用量によって変わります。
電気料金は、基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再エネ賦課金という構成です。
再エネ賦課金の計算方法はシンプルで、1ヶ月あたりの電力使用量×再エネ賦課金で求められています。毎月の再エネ賦課金に関する負担額や電力使用量については、契約している電力会社のHPもしくは紙の明細書で確認することが可能です。
再エネ賦課金の単価と動向
再エネ賦課金は、電力使用量と単価によって変わります。
続いては、再エネ賦課金の単価に関する動向と2023年の単価について確認していきましょう。
2022年度までの再エネ賦課金
再エネ賦課金は1年に1度更新される仕組みです。
年度ごとに単価が定められていて、かつ全国一律料金とされています。そのため、電力会社を切り替えても再エネ賦課金の単価は、変わりません。
以下に2022年度までの再エネ賦課金を紹介します。
|
年度 |
再エネ賦課金 |
|
2012年度（2012年8月～2013年3月） |
0.22円/kWh |
|
2013年度（2013年4月～2014年4月） |
0.35円/kWh |
|
2014年度（2014年5月～2015年4月） |
0.75円/kWh |
|
2015年度（2015年5月～2016年4月） |
1.58円/kWh |
|
2016年度（2016年5月～2017年4月） |
2.25円/kWh |
|
2017年度（2017年5月～2018年4月） |
2.64円/kWh |
|
2018年度（2018年5月～2019年4月） |
2.90円/kWh |
|
2019年度（2019年5月～2020年4月） |
2.95円/kWh |
|
2020年度（2020年5月～2021年4月） |
2.98円/kWh |
|
2021年度（2021年5月～2022年4月） |
3.36円/kWh |
FIT制度設立当初の再エネ賦課金は1kWhあたり0.22円で、1円未満でした。しかし、毎年度0.1円～0.6円程度の値上がり幅で更新され、2021年度には約15倍の3.36円になりました。
毎月200kWh程度の電力使用量なら、2012年度44円、2021年度672円と628円もの値上がり幅です。
2023年の再エネ賦課金はいくら？
2022年5月～2023年3月まで適用されている再エネ賦課金は、1kWhあたり3.45円でこれまで通り値上げ方向の更新です。
2023年4月以降の再エネ賦課金について、2023年3月24日に発表されました。
再エネ賦課金は、1kWhあたり1.40円と1kwhあたり2.05円の値下げとなりました。
今までの見解であれば2030年をピークに5.4円まで上昇するとの見通しから一変、予測に反した値下がりをしています。
上昇の一途だった再エネ賦課金がここで下がった要因をお伝えします。
ロシアのウクライナ侵攻による電力市場取引価格の上昇により、再エネの取引価格が上昇し、市場価格が高止まりしていると想定されていることが要因となっています。
電力市場の価格の高騰は電気代上昇につながります。
つまり再エネの取引価格も上昇したことにより、再エネ賦課金の負担額は逆に軽減されたということになります。
このことは、電気料金が想定以上に値上がりしていることが原因になっているので、トータルの電気料金としては高騰していることの裏付けと言えます。
ただし、2030年をピークに再エネの買取り総量が増えていくことは確定していて、通常の取引価格の水準であれば再エネ賦課金は上昇することには変わりがないので注意が必要です。
なぜ再エネ賦課金は値上がりしている？
電力会社によるFIT電力の買取量が増加しているため、再エネ賦課金の単価も毎年度値上がり傾向で推移しています。
国は、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーの推進につながる制度を実施しています。また、FIT制度なら効率よく売電収入を得られるので、多数の企業や個人がFIT認定を受けて太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを導入している状況です。
再エネ賦課金の値上げは、FIT制度の終了もしくはFIT認定件数が減少しなければ止まらない可能性があります。
再エネ賦課金の負担を抑えるには？
再エネ賦課金の負担を抑えるには、電気料金プランの変更や電力会社の切り替えではなく、ライフスタイルの見直しや再生可能エネルギーおよび蓄電池の導入を検討してみる必要があります。
そこでここでは、再エネ賦課金の負担を抑える具体的な方法をわかりやすく紹介していきます。
電気の使用を抑える
シンプルかつすぐに始められる方法は、なるべく電気の無駄遣いを抑えることです。
たとえば、以下のような行動を意識するだけでも、毎月数10円～数100円程度の電気料金削減効果を得られる場合があります。
・使っていない部屋の照明はすぐに消す
・暖房や冷房の使用頻度や使用時間を抑える
・冷蔵庫の開閉回数を減らす
また、節電だけでは限界があるため、省エネ家電の導入を検討してみるのもおすすめです。特に10年以上使用している生活家電製品や調理用家電を所有している場合は、最新の省エネ家電へ買い換えることで、年間数1,000円の電気料金削減効果を得られます。
電気の使い方や家電製品の使用期間について意識していない方は、この機会に見直しを図ってみてはいかがでしょうか。
住宅用太陽光発電の導入
一戸建て住宅に住んでいる方は、住宅用太陽光発電で自家消費してみるのもおすすめです。
住宅用太陽光発電は出力10kW未満の太陽光発電で、自宅の屋根に設置されています。また、カーポートを設置できる場合は、ソーラーカーポートという方式で発電を始められます。（ソーラーカーポート：カーポートの屋根に太陽光パネルを設置）
FIT認定を受けた場合は、太陽光発電で発電した電気のうち余った電気を売電できます。また、認定を受けなかったとしても自家消費を前提として運用できるため、電気料金の負担を大幅に軽減することが可能です。
出力5kWの太陽光発電なら、1ヶ月あたり20～30％程度の電気料金削減効果を期待できます。また、初期費用を一括で支払っている場合は、全ての売電収入や自家消費によって余った家計を電気料金負担へ充てられるため、50％以上の電気料金削減効果を得られる場合もあります。
時間帯別プランを利用しているなら家庭用蓄電池の導入
オール電化住宅に住んでいたり時間帯別プランに加入したりしている方、住宅設備の予算に余裕がある方は、家庭用蓄電池単体もしくは太陽光発電との併用で、より効率よく電気料金を削減できます。
オール電化住宅向けの電気料金プランや時間帯別プランは、夜間や深夜帯の電力量料金を安くしてもらえます。つまり、家庭用蓄電池で夜間の安い電力を充電しておき、消費電力の多い時間帯や日中に自家消費することで、電気料金の負担を軽減できるということです。
さらに住宅用太陽光発電と蓄電池を併用すると、発電した電気を充電しておけますし、消費電力の多い時間帯や発電量の少ない日、夜間に自家消費することで買電量を抑えられます。
太陽光発電と蓄電池、V2Hの併用
電気自動車を所有している方は、太陽光発電と蓄電池、V2Hの併用で、自家消費率をさらに高めることが可能です。
V2Hとは、太陽光発電や家庭用蓄電池、電力会社から送電されている電気を直流へ変換し、電気自動車へ充電できる設備のことです。また、通常の充電設備と異なり、電気自動車に充電された直流の電気を交流へ変換し、家庭内のコンセントや住宅設備、蓄電池などへ供給することも可能です。
家庭用蓄電池より蓄電容量が大きいので自家消費率を高めやすく、電気料金の削減効果を伸ばせます。また、停電時は非常用電源としても役立つので、災害対策を考えているご家庭にもメリットの多い設備なのです。
再エネ賦課金の値上げは今後も続く可能性が高い！早めに蓄電池や太陽光発電を検討しよう！
再エネ賦課金はなんと、11年連続で上昇しています。2022年度の再エネ賦課金は、1kWhにつき1kWhあたり3.45円と2012年度と比較して15倍以上の値上げ幅です。
電気料金全体の値上げが行われている中、再エネ賦課金の値上げも家計に厳しい状況といえます。
今すぐにでも電気料金の値上げ対策を打ちたい方、蓄電池や太陽光発電に関心を持っている方は、今回の記事を参考にしながら各メーカーの太陽光発電や蓄電池、V2Hを比較検討してみてはいかがでしょうか。私たちエコでんちでは、省エネ対策の一つである蓄電池や住宅用太陽光発電、V2Hの導入をおすすめしています。
時間帯別プランへ加入している場合は、家庭用蓄電池単体で電気料金の削減を目指せます。
時間帯別プラン以外の電気料金プランを利用している時は、家庭用蓄電池と相性のいい太陽光発電システムを合わせることによって「自家発電・自家消費」が可能になり、省エネ・節電効果が期待できます！
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