新築で太陽光発電は設置するべき？補助金や義務化についても解説！
最終更新日:2024.04.17 太陽光発電
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地球温暖化対策として、家庭にも太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーの導入が推奨されるようになり20年ほどが経過しました。
その間に固定価格買取制度（FIT）の単価は年々下がり続けていますが、その分太陽光発電設備の導入コストも大幅に下がっています。そのため、引き続きFIT期間中の費用回収は可能な状況となっています。
また、住宅を新築する際に同時に太陽光発電を設置すると、光熱費の削減や大規模災害時の停電対策など、多くのメリットがあります。
今回は住宅の新築時に太陽光発電を設置するメリットについて解説します。後悔しないための注意点や、お得な補助金制度についても分かりやすく説明します。
また、今話題の東京都の設置義務化についても触れますので、新築で太陽光発電設備の設置を検討している方には非常に役立つ情報ですので、ぜひ最後までお読みください。
目次
新築で太陽光発電を設置するメリットは？
まずは、住宅の新築と同時に太陽光発電を設置することのメリットについて解説します。
FIT制度の認定による売電収入
新築住宅に設置した太陽光発電はFIT認定を受けられるので、売電収入を得られるのも大きなメリットです。
太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により普及促進が図られてきました。
FIT制度とは、国による再生可能エネルギー支援制度のことです。
一般家庭においては、自宅に設置した住宅用太陽光発電で得た電力から家庭内での電力消費（自家消費）後、余った電力を売電できます。
また、出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、10年間固定の買取価格で余剰電力を買い取ってもらえるのが特徴です。
（※買取りの原資は「再エネ賦課金」として、毎月の電気料金と共に全国民に等しく課されています。）
家庭用で想定される10kW未満の太陽光発電設備の買取価格の2012年からの推移は下記のとおりです。
（住宅用太陽光発電の固定価格買取制度：調達価格は1kWhあたりの価格）
| 年度 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
| 調達価格 | 42円 | 38円 | 37円 | 33円 | 31円 | 28円 | 26円 | 24円 | 21円 | 19円 | 17円 | 16円 | 16円 |
| 調達期間 | 10年間 | ||||||||||||
参考：資源エネルギー庁 買取価格・期間等｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
上記の推移を見ると、太陽光発電の普及およびコストダウンとともに、年々買取価格は下がっています。
売電収入は伸ばしにくいものの、固定買取期間内に導入費用の回収は可能です。また、売電収入や自家消費によって余った生活費をローンの返済に充てられるので、導入後の費用負担を抑えながら運用できます。
なお、売電せずに余剰発電分を蓄電池に貯めてき、家庭の夜間需要に回すという完全自家消費スタイルでの太陽光発電の導入事例も増えています。
また、価格固定での買取期間は10年とされており、その後は売電の停止、もしくは地域電力会社との交渉による任意での買取りとなります。
（任意買取りは極端な安価となることがほとんどです。）
新築住宅に太陽光発電を設置する場合は、FIT制度の認定による売電収入を得つつ、FIT期間終了後に完全自家消費に切り替えるために蓄電池を導入するなど、電力買取に頼らない運用も大切です。
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自家消費による電気代削減効果
新築住宅に太陽光発電を同設置すれば、入居後にすぐ電気代削減効果を得られるようになります。
近年、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の影響を受けて発電コストが急激に上昇していて、一般家庭でも電気料金が高騰しています。
そのため、いくら節電を行ってもそれ以上に電気料金が値上がりしてしまうため、電気代負担を抑えられない状況となっています。
新築の際に太陽光発電を導入しておけば、無理な節電を行わなくとも買電量を直接削減できるため、電気代の値上げによる影響を抑えつつ、電気代の大幅な削減を見込めます。
また、現在の電気料金の状況が続いた場合、売電による電気代対策よりも自家消費に回したほうが経済的なメリットが大きくなります。
停電時の非常用電源として役立つ
大規模災害などで停電が発生した時にも、太陽光発電は非常用電源として活躍します。
東日本大震災といった大規模災害発生時は、電力会社の所有している発電所や変電所、送配電設備などが破損してしまい、長期停電を招く可能性があります。
また、ガソリンやガスによる非常用発電機を持っていれば、燃料を保管しておくことで数日程度の停電に対処できます。しかし、燃料価格の上がっている昨今、非常用に燃料を購入する負担は大きく、なおかつ保管スペースの確保・安全な保管といった問題も生じます。
さらに、数週間以上の停電には対処できない可能性があります。
住宅用太陽光発電の場合は、停電時に自立運転モードへ切り替わり、停電中にも太陽光から電気を作り出せます。
太陽光発電単体での出力は1,500Wと小さいため、最低限の家電製品を動かしたり、ライフラインとして重要な携帯電話の充電をしたりといった程度にはなるものの、ガソリンやガス式発電機と異なり数週間以上の停電に対応することが可能になります。
また、燃料の調達コスト、保管スペースの確保、安全な燃料の保管管理といった手間や負担はないのも、太陽光発電ならではの大きなメリットです。
また、昼間の発電分を蓄電池やV2Hで電気自動車のバッテリーに貯めておけば、夜間にも電気を使えるようになります。
設置工事費用の削減
太陽光発電を新築時に設置すると、新築住宅の付属設備として低金利の住宅ローンが利用できるため、大きなメリットと言えます。
また、設置工事に必要な仮設費用などの経費を建築本体の工事と共通にできるので、後付けよりも設置工事費が安価になる傾向があります。
新築住宅を検討している方の中で施工費用を少しでも抑えたい、太陽光発電の導入をいつにするか悩んでいる方は、新築の際に購入することをおすすめします。
再生可能エネルギーによる環境負荷軽減
太陽光発電の発電時は、温室効果ガス（主にCO2）を発生しないため、火力発電よりクリーンで環境にやさしいエネルギーです。
個人でできる環境負荷への軽減を考えている方には、特にメリットの大きなポイントといえます。
国際合意に基づき、日本ではCO2排出量を2030年に2013年と比較して46％削減、2050年に実質排出量ゼロを達成する目標を掲げています。
目標達成に向けてさらなるCO2削減対策が求められているため、今後も太陽光発電や蓄電池の普及にはさまざまな優遇政策が取られることが予想されています。
そのため、新築住宅をこれから建てる場合は、住宅用太陽光発電を導入してみるのがおすすめです。
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新築住宅に太陽光発電を設置する際に後悔しないためには？
新築住宅に太陽光発電を設置して後悔しないために押さえておくポイントについて説明します。
発電量が最大限まで伸びるように配置する
特に注文住宅の場合は、建物の配置や形状をある程度コントロールできます。
つまり、太陽光パネルの形状や設置予定の枚数に合わせて屋根の形状や面積を調整できるため、効率的な発電を目指しやすいのが特徴です。
太陽光発電の経済的メリットを伸ばすためには、まず太陽光パネルを屋根いっぱいに敷き詰める必要があります。
ハウスメーカーや工務店へ相談する際は、いくつかのパターンでパネルを設置する屋根の方角や角度をシミュレーションしてもらい、発電量が最大となる配置を選ぶようにしましょう。
発電量を最大化できる屋根の形状や面積、太陽光パネルの形状やサイズを吟味することが、初期費用回収の短縮、電気代削減額の増加といった点につながります。
購入前にランニングコストを確認しておく
太陽光パネルには20～25年のメーカー出力保証が付きますが、パワーコンディショナーや蓄電池は一般的に約10年で交換時期を迎えます。
また、住宅の空調や給湯器など、建物のさまざまな設備が10年で更新時期を迎えるので、新築から10年程度経過したときに修理交換コストの負担で慌てないよう建物の維持管理コストを太陽光発電設備の分まできちんと見込んでおく必要があります。
メンテナンス体制の確認
新築時にハウスメーカーや工務店に依頼して太陽光発電設備を設置すると、その後の定期点検や自然災害時の確認なども、建物とまとめてお願いできるメリットがあります。
ただし、瑕疵担保責任の10年を過ぎると定期点検が無くなる（もしくは有償となる）施工会社が多いため、その後の管理がおろそかになる・負担が大きくなるケースがあります。
太陽光パネルの寿命は20～30年と長いため、安全面も考えて定期点検やメンテナンスを継続していく仕組みを構築しておく必要があります。
エコでんちでは、ご購入・設置いただいたお客様に無料点検とメンテナンス、保険会社と提携した工事保険15年、自然災害補償10年といったサポートを付帯しております。
設置後の修理交換コストやメンテナンスが気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
新築住宅購入以外に太陽光発電のタイミングは？
既に住宅を購入している場合は、太陽光発電の設置目的や予算などが明確に定まった段階で設置を検討してみるのもおすすめです。
住宅用太陽光発電の初期費用は年々安くなっているものの、それでも出力4kW程度で100万円以上かかります。ローンを組んで費用負担を分散できますし、売電収入を返済に充てられるものの、それでも家計負担につながる部分もあります。
そのため、購入後の家計負担、どこまで頭金を捻出できるかなどを慎重に考えることは大切です。
また、予算の問題をクリアしている場合は、どのような目的で太陽光発電を導入するか決めておくのも大切です。
防災目的なら太陽光発電だけでなく停電時の出力が大きいタイプの蓄電池を併用した方が、災害対策につながります。
太陽光発電単体の停電時出力は、通常1500Wです。一方、出力の大きな蓄電池を連携させれば、停電時に3,000Wなどより大きな出力で電気を使用できるようになります。
出力が大きければ、その分同時に使用できる家電製品が増えるので、在宅避難生活を充実させられます。
一方、電気代削減効果を重視している場合は、なるべく出力の大きな太陽光パネルや両面発電パネルなど、発電量を伸ばすことを重視した製品選びを検討した上で、住宅用太陽光発電を購入するのが大切です。
新築で太陽光発電を設置する場合に活用できる補助金は何がある？
新築住宅で太陽光発電設備を設置する場合に適用できる補助金について解説します。
国の補助金
2024年度は、国による住宅用太陽光発電システム単体の購入や設置、関連機器類の補助金制度はありませんでした。
ただし、蓄電池に関しては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）による令和４年度DER(VPP)補助金があります。（※予算上限に達したため今年度の募集は終了しています。）
2024年度のDER補助金を受けたい場合は、今後更新される情報を定期的に確認していきましょう。
自治体の補助金
自治体によっては、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する制度を2024年時点でも用意しています。
たとえば東京都は、電気自動車（EV）やビークル・トゥ・ホーム（V２H）などの導入を強力に支援しており、V２Hとの組み合わせで得られる補助金制度があります。
|
補助対象 |
補助率・上限額 |
主な要件 |
|
太陽光発電システム |
新築の場合 3キロワットから3.6キロワット：36万円 3.6キロワット超：10万円／キロワット 既存の場合 3キロワットから3.75キロワット：45万円 3.75キロワット超：12万円／キロワット |
発電出力が3キロワット以上50キロワット未満であること、V2Hと併せて導入すること 等 |
|
V2H |
通常 機器費及び工事費の2分の1 上限額：50万円 太陽光発電システム及び EV又はPHVが揃う場合 機器費及び工事費(10分の10) 上限額：100万円 |
CEV補助金の交付対象の機器であること 等
太陽光発電システムの発電出力が3キロワット以上50キロワット未満であること、EV又はPHVの自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置すること 等 |
|
補助対象 |
通常 |
再エネ100%電力メニュー契約の場合
|
太陽光発電システム導入の場合
|
|
EV |
個人45万円 事業者37万5千円 |
60万円 50万円 |
75万円 62万5千円 |
|
PHV |
個人45万円 事業者30万円 |
60万円 40万円 |
60万円 40万円 |
参考：東京都HP クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「令和４年度 電気自動車等の補助を拡充！～「走る蓄電池」としてＥＶを活用～」
国や自治体の補助金制度については下記にまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。
2024年（令和6年）オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説
ZEH（ゼッチ）補助金：一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）
ZEH（ゼッチ）とは、断熱の強化や省エネ設備の導入で電気やガスなどのエネルギー消費量を抑えつつ、太陽光パネルなどの自家発電設備でエネルギーを生み出し、差し引きでのエネルギー消費をゼロに近づける住宅のことです。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）により認証され、一戸当たり55万円（上位仕様のZEH＋の場合は100万円）の補助金が受けられます。
また、蓄電池やV２H充放電設備の導入をすると補助金が増額になるケースもあります。
ZEH住宅の認定には太陽光発電設備の設置が必須となりますので、新築住宅の購入と同時に太陽光発電設備の導入を検討されている方は、ご自宅がZEH住宅の補助金対象になるか、ハウスメーカーや工務店にお問い合わせください。
参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ 経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業
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東京都の太陽光発電設置義務化とは？
東京都では、2025年の４月から、都内の新築一戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表したことが大きなニュースになりました。
これは、購入者ではなく大手の住宅メーカーや工務店が設置義務化の対象となるものです。
設置義務の対象となるのは、年間２万平方メートル以上の建物を建築する事業者で、都内で50社程度になります。
これは、都内の年間新築棟数の半分程度の規模となる見込みです。
住宅の購入者は、太陽光発電設備が導入された住宅を選択するかどうかという判断により義務化に関わることになり、現在のところ直接的な影響はありませんが、今後さらに太陽光発電設備の導入が促進されることは間違いありません。
また、住宅用太陽光発電の設置義務に関しては、他の自治体でも検討される可能性があります。そのため、将来的に新築住宅の購入や注文住宅の新築を目指しているご家庭は、住宅用太陽光発電についても1度調査・検討してみることをおすすめします。
参考：東京都HP 太陽光発電設置 「解体新書」・よくあるご質問
新築住宅への太陽光発電設置義務化は促進される方向！同時設置のメリットは多い
ここまで、新築住宅に太陽光発電設備を設置するメリットと、後悔しないためのポイントについて解説してきました。
東京都では設置義務化の動きもあり、今後ますます太陽光発電設備の設置は促進されていくことが予想されます。
また、2024年も電気料金の高騰、物価高などで家計負担の増加は続いています。そのため、蓄電池やV2Hの導入で余剰発電分を活用する動きも活発になるでしょう。
新築住宅の購入を検討している方だけでなく既に住宅を購入している方も、今回の記事を参考にしながら住宅用太陽光発電について検討してみてはいかがでしょうか。
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