蓄電池

家庭用蓄電池って必要?2019年問題+少子高齢化×IoT化+電気料金の仕組み

2019.12.03蓄電池

 

2019年問題とは?

 2009年当時は太陽光発電が思ったほど全国に普及せず、国の政策の一環として住宅用太陽光パネルの普及を促進したいという意図があり、設置する世帯のメリットとして『10年間固定の電力買取制度』が、スタートしました。
最初に設置した方には電力買取単価が、より魅力的な売電収入になる様、高い金額設定になっています。
※2009年11月 48円/kwhスタート(ちなみに2019年太陽光設置だと24円/kwh)
一番最初にこの制度の終了を迎えるのが2019年11月で、俗に言う『2019年問題』で、その後の買取金額はどうなるの??と疑問に思われる方も少なくないでしょう。

「0円になってしまうの?」
「半額になったとしても24円はもらえるのでは?」

など、様々な問い合わせが弊社にも寄せられます。

実際はどうでしょうか?

一番安い売電単価ですと『7』です。
昼間の電気代で考えると、大体24円から28円で購入しています。
24円~28円で買って』→『7円で売る
という現象が起きてしまいます。

そもそも、電気を売るメリットがあるのでしょうか?

それであれば、
電気を売るより自家消費した方がオトクになるかもしれません。
極力、電力会社から電気を買わず、太陽光で発電した電気を貯める機器(蓄電池)があれば、オトクに電気を使用することができます。

 


少子高齢化×IoT

2019年問題の一つに、人口減少というキーワードがあります。
2019年度以降を目途に、日本の総人口の減少と高齢化の進展問題があります。
人口減少に加えて世帯数が減少し高齢化になるとの統計結果があり、電気消費量は増加するだろうと言われてます。

『 電気消費量が増加する理由 』

①ご年配の方(高齢者)が増えるので、終日在宅率が上昇する (※長寿命大国日本です
夏であれば終日エアコンはフル稼働です。(暑いから外出しない、熱中症になってしまう)
冬であれば暖房です。(寒いから外出しない!風邪の元)

②少子高齢化で昼間の労働者が減少、ご年配の方の増加による在宅率上昇で、昼間の電気代の消費が右肩上がりになる。

③IoT化の加速による電力消費量の上昇
AI(人口知能)や電気自動車やスパコン(スーパーコンピューター)の進化、住宅関係ではHEMS(Home Energy Management System)ZEHNet Zero Energy House)の普及により、電気エネルギーを必要とするものが増えていくことは明らかです。
IoT化が進めば進むほど電気が今以上に必要で、全てのものがインターネットに繋がるようになります。
更に今まで存在していない電子機械も増えていき、電力消費を必要とするのは間違いないでしょう。

 


電気料金のしくみ

・基本料金
・従量料金(使った分だけ払う)
・再生可能エネルギー発電促進賦課金(太陽光発電の売電などに使われる)
・燃料費調達費(石油などの値段が上がったら上がる)

大きく分けて、電気料金は4構成です。
『基本料金』と『従量料金』は電気使用料です。

『再エネ賦課金』を解り易くお伝えしますと
太陽光発電を含む再生可能エネルギーを促進するために、電力会社が太陽光パネルを設置しているご家庭から電気を買い取る際にかかる費用を消費者が負担するものです。
そのため、太陽光パネルを設置していないご家庭にも少しずつ負担が必須になってきます。
太陽光パネルの設置数が増えれば増えた分だけ再エネ賦課金は上がっていきますので、太陽光を設置していない方は損をしている状態と言えるでしょう。

『燃料費調達費』は世界情勢に関わることなので予測しづらいですが、日本はエネルギー消費大国で世界3位・4位と言われているもののエネルギー自給率は10%未満で、先進国でありながら極めて低い水準です。

 


蓄電池はあると毎月の電気代がオトク

2019年問題、高齢化×IoT化、電気料金の仕組みから考えると
蓄電池を導入するメリットも感じていただけるのではないでしょうか。

[必要な理由]

・売電終了後は電気を買わず自家消費する
・電気消費量は間違いなく上がる(請求額上昇)
・電気料金が年々上昇傾向にある

蓄電池のこと、太陽光発電のこと、オール電化のこと、全て弊社エコでんちにお任せください。
数ある製品から、ピッタリの製品をお探し・ご提案いたします。

 








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