【申請予約受付中】2026年（令和8年度）DR補助金について

蓄電池を導入したい方にとって「導入費用が高額」という事が1番ネックである、という方は多いかと思います。

少しでもお得に蓄電池を導入していただくために、ぜひ利用してもらいたいのが国の補助事業である『DR補助金』です。

DR補助金は経済産業省（通称：METI）が主導する最大級の補助事業であり、毎年とても多くのお問い合わせをいただく補助金の一つです。

昨年度（2025年度）のDR補助事業は全国で非常に多くの申請があり、申請開始から2か月ほどで66.8億円あった補助金予算がすべてなくなってしまいました。

2026年度（令和8年）のDR補助事業（仮名称）は、予算が66.8億円→※54億円に減額されることとなり、さらに慌ただしい状況となることが予想されます。
※事業総予算81億円のうち、家庭用は54億円程度

このコラムでは、DR補助金の概要や蓄電池ごとの補助額についてはもちろん、補助事業の申請にあたっての注意点などを分かりやすく解説していきます。

内容を把握していただくことで、スムーズに補助金申請ができるようになり、DR補助金を確実に受給できるようになってもらえたら嬉しいです。

蓄電池をできるだけ安く購入したい方や、DR補助金を利用したいけどよくわからない方などは、ぜひ参考にしてみてください。

DR補助金とは？

DR補助金（正式名称：再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金）とは、太陽光発電などの再生可能エネルギー機器導入を促進し、長期停電や電力需給ひっ迫時に活用できる電源を確保することであり、電力の需給バランスを調整する「ディマンドリスポンス（DR）」のことを指します。

電力の安定供給を維持するためには、常に電力の需要と供給量を一致させる必要があります。

蓄電池を導入してもらい、電力供給量が多くなる時はエネルギーの過剰出力分を蓄電池に充電し、電力の需要が急増する状況（ひっ迫時）では、蓄電池から放電することで需給バランスを保つ、という構想に対する取り組みです。

そこで、国ではDRプログラムを実施し、電力の安定供給に協力してもらえるよう取り組んでいます。

DRプログラムに関しては、主に電気使用量を抑える「下げDR」が求められているのが特徴です。

DRプログラムへ参加するためには家庭用蓄電池の導入が必要のため、DR補助金で蓄電池の導入費用を補助してもらえます。

参照：METI ディマンド・リスポンスってなに？

対象製品の補助金額はいくら？

令和8年度の補助金情報の概要が発表されたため、各製品の補助額をまとめました。
※細かい補助額の増額規定などは確認中のため90％ほどの完成度です

メーカー	製品名	蓄電池容量 （kWh）	補助額	製品ページ
	スマートPVマルチ	6.3	￥188,150	製品ページ
		6.5	￥195,250
		9.8	￥298,200
		12.7	￥386,950
	クラウド蓄電システム	7.7	￥237,850	製品ページ
		15.4	￥468,600
	EP CUBE	6.6	確認中	製品ページ
		9.9
		13.3
	E1シリーズ	7.7	￥241,400	製品ページ
		9.7	￥305,300	製品ページ
	トライブリッド （T5・T6シリーズ）	7.4	￥230,750	製品ページ
		9.9	￥323,050
		14.9	￥45,7950
		19.9	￥600,000
	Q.Ready	7.7	￥241,400	製品ページ
		9.7	￥305,300	製品ページ
	LiB Tower Pro	7.4	¥230,750	製品ページ
		14.9	￥457,950
	マルチ蓄電プラットフォーム	6.3	￥188,150	製品ページ
		6.5	￥195,250
		9.8	￥369,600
		12.7	￥479,600
	エネレッツァプラス	5.5	確認中	製品ページ
		11	確認中
		16.5	確認中
	パワーデポH	12.8	￥410,550	製品ページ
	創畜連携システムT	9.7	￥305,300

なぜDR補助事業が必要なのか？

近年では火力発電所の経年劣化などによる稼働停止や、原子力発電所の一時稼働停止といった状況もあり、電力需要の増加に対して、電力不足に陥るリスクも出てきました。

さらに、昨今のAI技術の発展により、多くの方が活用している生成AIの影響などにより、世界の電力需要量が過去最高になりつつあります。
参照：IEA（国際エネルギー機関）

そのため、電力需要が急激に増加している時期は、電力需給ひっ迫警報（節電要請）が発令されるリスクがあります。

特に、日本は電力を生み出すための資源（LNGなど）をほとんど海外に依存しています。
このような状況で、万が一電力が枯渇した場合、経済活動のストップはもちろん、状況によっては人命にまで関わってしまうリスクがあります。

参照：METI資源エネルギー庁 2024―日本が抱えているエネルギー問題（前編）

日頃、当たり前のように利用している電気ですが、この先も安心して安定的な電力の確保をするためにDR補助事業による実証実験が必要、というわけです。

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業についての詳細

2026年（令和8年度）のDR補助金の概要

補助額	下記のうちいずれか低いもの ・上限60万円 ・補助対象経費（設備費+工事費＝合計金額に補助率3/10を乗じた額 ・蓄電池の初期実行容量×3.45万円／kWh 　※その他補助額増額条件あり
予算総額	54億円程度
公募期間	2026年3月24日（火）～未定 ※補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する
補助対象事業者・申請者	日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること
補助対象経費	設備費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲の設備費 工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
補助対象設備	本事業に登録された家庭用蓄電システムのうち、以下の①～⑤をすべて満たす蓄電システムを補助対象設備とする ①本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること ②各種法令等に準拠し、設置される蓄電システムであること ③DRに対応可能な蓄電システムであること ④需要側（民生住宅、店舗、事務所等）へ設置される蓄電システムであること ⑤蓄電システム購入価格と工事費の合計が、2025年度の目標価格以下であること ●2025年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）12.5万円／kWh（蓄電容量）

参照：令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）

補助対象経費は、家庭用蓄電システムの設備費用と設置工事費用となっています。

注意点として、蓄電池システム・設置工事費以外の必要部材は、前段の⑤に記載の目標価格に含まれないという事です。

さらに、補助金事業の申請や実績報告は販売事業者による代行手続きが必要となります。
そのため、個人による補助金の申請手続きはできません。

補助対象者や補助対象設備に関する細かい要件があるため、同補助金制度について内容を把握している実績豊富な施工販売業者へ相談することをおすすめします。

DR補助金を受ける流れ

下記は2025年（昨年度）の情報ですが、大きな変化はないことが予想されます。

DR補助金の主な流れは以下の通りです。

１. 本人確認情報の登録
２. 申請→審査・交付決定
３. 発注
４. 設置
５. 検収・支払い
６. 実績報告→審査・額の確定
７. 補助金の請求
８. 補助金受領

条件を満たした場合は補助金額を増額

前段で紹介した通り、補助金の金額は蓄電池の「定格容量」ではなく、「初期実行容量」をもとに算出されます。
そのうえで、「蓄電システム評価による補助増額」という項目があります。

指定の要件を満たした場合には補助金額が加算されます。
以下に補助増額の項目を紹介します。

項目	評価基準	増額
レジリエンス	蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている	0.2万円／kWh 初期実行容量
	蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セル等）を迅速に供給できる拠点が整えられている
廃棄物処理法上の広域認定の取得	採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している	0.1万円／kWh 初期実効容量

DR補助金は2種類にわかれる

2026年度の「令和7年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、「アグリ型」と「小売型」の2つから選択できます。

どちらを選択しても補助金額は変わりませんが、希望の蓄電池システムが『アグリ型には対応している』が、『小売り型は対応していない』といったケースがあります。

希望製品が既に決まっている方は、アグリ型・小売り型のどちらにするか、また希望の補助事業に対応しているかどうかを販売店へ確認するとよいでしょう。

アグリ型とは？

DR補助金におけるアグリ型は、蓄電池アグリゲーター経由でDRプログラムの実証実験へ参加する場合に適用されます。

蓄電池アグリゲーターは、電力需給のひっ迫時や再生可能エネルギーの出力制御発令時に、需要家の所有している蓄電池でDRを行う事業者を指しています。

アグリ型でDR補助金を受ける場合には、蓄電池アグリゲーターから指定されている蓄電システムと、通信機器である専用HEMSの導入が必要です。
※一部HEMSを必要としない製品もあります

補助事業の運営を国から委託されているSII（環境共創イニシアチブ）のHPには、蓄電池アグリゲーターとして登録されている事業者の情報などが掲載されています。

NextDrive株式会社、株式会社NTTスマイルエナジー、シャープエネルギーソリューション株式会社、などが蓄電池アグリゲーターとして登録されています。

参照：令和6年度 家庭用蓄電事業 蓄電アグリゲーター一覧

小売型とは？

DR補助金の小売型は、小売電気事業者を通してDRプログラムへ参加する場合に適用されます。
小売り型でDR補助金の交付を受けるには、小売電気事業者から提供されている、需要の抑制・創出に資するDRメニュー（電気料金プラン）を利用する必要があります。

DRメニューは2種類にわかれており、電気料金型DRとインセンティブ型DRといった内容です。

「電気料金型DR」は、電力需要のピーク時に電気料金の値上げが行われるプランです。

需要家である各家庭は、電気料金の値上げに合わせて節電を行う可能性があり、電力需給バランスの維持につながります。

「インセンティブ型DR」は、電力会社と電力需要のピーク時に節電を行う契約を交わすプランです。
電力会社から節電対象時間などの通知を受けたのち、指定の時間帯に節電を行えば対価を得られるのが特徴です。

参照：令和6年度補正 家庭用蓄電事業 小売り電気事業者一覧

DR補助金について押さえておくべき注意点

契約の締結は補助金交付決定通知のあとに行う

DR補助金の補助金を受けるためには、補助金交付決定通知を受け取ったあとに契約を進める必要があります。

「令和7年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、交付申請決定通知を受け取ったあとに施工販売業者と契約を交わすよう定められています。

万が一、通知を受ける前に施工販売業者と契約してしまうと、補助対象外としてみなされてしまい補助金を受けられなくなってしまいます。

そのため、DR補助金の申請を行う方は、手続きと契約の順番に注意が必要です。

国が実施しているその他の補助金制度を併用できない

DR補助金の申請を行う場合は、公庫（国民生活金融公庫）を財源とした地方自治体の蓄電池補助金は併用できない可能性が高いです。

DR補助金と併用して利用したい補助事業がある場合、財源が公庫かどうかは各自治体へ問い合わせて確認しておくとよいでしょう。

ほとんどのケースで自治体の補助金制度はDR補助金と併用できるため、条件に合った補助金があればさらに導入費用を軽減できるかもしれません。

家庭用蓄電池の導入はDRに沿って運用する必要がある

DR補助金は、あくまでDRプログラムの参加者向けの補助金制度です。

国からDRに関する要請を受けた場合は、家庭用蓄電池を活用しながら節電へ取り組む必要があります。

状況に合わせて節電へ取り組むことが難しい方や、DRプログラムへの協力について悩んでいる方などは、DR補助金ではなく自治体独自の補助金制度を検討してみるのもおすすめです。

自治体によっては、家庭用蓄電池単体の補助金制度が実施されている場合もあります。また、DRプログラムのように節電要請などもないため、電気使用に関して制限を受けることなく補助金を受け取ることが可能です。

2025年（令和7年）オトクに導入！家庭用蓄電池・太陽光発電・V2Hの補助金ってどうすればもらえる？地域ごとの需給条件や金額を徹底解説

よくある質問

まとめ

DR補助金は毎年人気の補助事業です。
昨年度（2025年）は、2か月ほどで補助金の枠が埋まり、多くの方が申請に至らず残念な思いをされたかと思います。

2026年度は昨年度より予算が少なくなったため、予め補助事業の概要を把握し、ロケットスタートができるようにすることで、補助金が利用できる可能性を高めることができます。

今回の記事を参考にしていただき、たくさんの方に補助金を受給してもらえたら嬉しいです。

DR補助事業についてもっと詳しく知りたい方や、蓄電池選びで迷っている方、自分に1番最適な製品をプロの目線で提案して欲しい方は、ぜひ当社にお問い合わせください。